日本の自殺死亡率は、G7のなかで
ワーストである。厚生労働省によれば
長らく十代～30代の若者における死因の
1位が自殺であり、40代でも2位
50代前半でも三位に入る
自殺に至った方々の少なくとも85％以上が
自殺直前には精神疾患に掛っていると言える
強い絶望感」「孤立無援感」「自殺をして
しまいたいという意思」は自殺の
前提条件になり、さらに、「重要他者との
離別（喪失体験）」や「親族に自殺者が
いること」これらも自殺の要因になり得る
現在のコロナのわざわいに置いても
これらの危険因子を複数抱える方々が
続出しているはずです多くの方々が
「絶望感」「孤立無援感」を感じて
いるでしょう。又、家族から離れて施設などで
他者からの支援や介護を受けている方々も
移動制限・接触禁止で「孤立・孤独」を
感じているかもしれません！！
同様に、感染症で大切な家族やパートナーを
失った人をはじめ、経済的な問題で家族や
仲間が離散状態となった方々は
強い「喪失」状態に陥っているはずです
何故日本がG7の中でワーストなのか？一つには
それは国民性で有り自殺に新和性がある為
恥じの文化や切腹文化は日本人の深層心理
にかなり影響を与えており
「ひと様の厄介にはなれない」「潔く死ぬ」
「死んでお詫びをする」といった価値観が
いまなお存在しています
2つめは、日本における、「精神疾患の認識不足理解不足」
「精神疾患の予防と回復には、運動、食事、休養及び睡眠の
調和のとれた生活を実践するとともに、心身の不調に
気付くことが重要であること。また、疾病の早期発見及び
社会的な対策が必要であること」と盛り込まれました
これらは、海外ではメンタルヘルスリテラシーと呼ばれ
、学校教育にも取り入れられています
万が一、職場においてストレスが高じ
心身の不調をきたせば、周囲から「メンタルが弱い」
「仕事ができない人」とレッテルを貼られてしまう そのため、上司にも相談ができず、ぎりぎりまで
耐えようとした結果
本当にメンタルヘルスが“ダウン“してしまう つまり、精神疾患を発症してしまうのだ
日本には、精神疾患に対する偏見が
根強く存在するため、不調が強まっても
早期の受診に至らず、そのことを
本人も周囲も話題にできない
自殺対策は個人ではなく社会が
取り組むべきテーマでなのです
現に第三条から第五条にかけては、
自殺対策が「国、地方公共団体、事業者の責務」
だと明記されいるのだけど動いていないのが現状
現実問題としてメンタルへルス不調者の話題は
社内で嫌われ、大半の上司はその対応に苦手意識を
感じているのです。不調をきたした社員は
早晩、辞めるしかない、と考えている者も少なく
ありません！！
コレが現在の実態なのです残念ながら
国内の自殺者数が２００３年
34、427人をピークに減少傾向
２０１９年では ２０．１６９人
過去最少だったのが今年の８月の
自殺者は１８５４人男性前年同月に
比べて６％増、女性は40％増だと
女性の場合昨年は月５００人前後が
今年では７月８月２か月連続で
６００人を超えているようだ
